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分散台帳技術等を活用した「証券コンソーシアム」がSBI証券を中心に発足

1月30日、SBI証券株式会社を中心とする証券会社等の18社が共同で「証券コンソーシアム」を設立したことが発表されました。証券業界各社の知見・ノウハウが結集されることで、顧客の利便性向上および参加企業の業務効率化によるコスト削減を目指すとされています。

証券業界が一丸となり新たな金融インフラを目指す

SBI証券は「証券コンソーシアム」の発足について、以下のように発表しています。
以下SBI証券プレスリリースより引用。

証券コンソーシアムでは、証券業界一丸となって、業界横断的な基礎技術の研究と共通基盤の構築を推進し、分散台帳技術(DLT)や生体認証、人工知能等の先端技術を活用した新たな金融インフラの検討を行ってまいります。証券業界各社の知見を結集することで、これらの技術を早期に商用化し、顧客の利便性向上および参加各社の業務効率化によるコスト削減を目指します。
当面は、KYC・本人認証ワーキング・グループ、共通事務ワーキング・グループ、DLT先端実験ワーキング・グループの3つのワーキング・グループを設置し、具体的な検討を進めることを予定しております。

証券コンソーシアムでは、さまざまな技術の研究と商用化に向けた検討を行いますが、特に分散台帳技術の可能性に着目しています。分散台帳技術は、仮想通貨の基盤技術を起点としつつも、仮想通貨への利用にとどまらず、幅広い用途において、金融機関システムの安定性と柔軟性、効率性を高める可能性を秘めています。証券業界においても、分散台帳技術を用いた本人確認(KYC)の標準化やマネーロンダリング対策(AML)などの実証実験が行われており、これらの成果を最大限活用することで証券業界の発展に寄与できるものと期待しております。

証券コンソーシアムの事務局の運営は、分散台帳技術等に関する知見を保有し、金融コンソーシアムにおける実績を持つSBI Ripple Asiaが担います。 国内外の先端技術を有する企業との提携を積極的に行い、参加各社の業務効率化を実現するとともに、証券サービスの利便性向上を通じて「貯蓄から資産形成へ」の流れを促進してまいります。

引用元:SBI証券株式会社プレスリリース

18社による証券コンソーシアム

証券コンソーシアムの発足メンバーは以下の通りです。

今村証券株式会社
岩井コスモ証券株式会社
エイチ・エス証券株式会社
エイト証券株式会社
株式会社SBI証券
岡三オンライン証券株式会社
岡三証券株式会社
カブドットコム証券株式会社
GMOクリック証券株式会社
セコム株式会社
株式会社だいこう証券ビジネス
大和証券株式会社
東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社
日本電気株式会社
野村證券株式会社
松井証券株式会社
マネックス証券株式会社
楽天証券株式会社

(五十音順、敬称略)

貯蓄から資産形成へ

先端技術を活用し、業務の効率化、顧客の利便性向上を図る証券コンソーシアム。「貯蓄」から「資産形成」へ変化を遂げる大きな一歩となるかもしれません。

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