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bitFlyer「セキュリティ・ファースト」主義、顧客資産保護への取り組みを発表

仮想通貨取引所のセキュリティ面に関する不安が広まるなか、bitFlyer(ビットフライヤー)は1月30日付けで「セキュリティ・ファースト」主義の表明とセキュリティ及び顧客資産保護に関する取り組みについて、同社の方針を発表しました。

セキュリティの強化と情報管理への取り組みを発表

bitFlyerは金融庁の審査を経て、2017年9月に仮想通貨交換業者としての登録を済ませている国内の仮想通貨取引所。今回の発表では、セキュリティ対策や情報管理に関する取り組み、またセキュリティやコンプライアンス、法律に関するさまざまな分野に特化したチームをつくっているという社内体制について具体的に紹介されています。

以下「bitFlyer セキュリティ・ファースト」主義について公式発表より引用。

1.当社及び当社グループは、全社一丸となり最新セキュリティ技術を導入し、お客様にご 安心いただけるセキュリティ管理体制を維持し続けます。
2.当社及び当社グループは、顧客資産保護のため必要なセキュリティ対策を策定し実施し ます。
3.当社及び当社グループは、万が一セキュリティに関する事故等が発生した場合には、金 融庁、警察庁、警視庁及び日本ブロックチェーン協会(以下、「JBA」)と連携し、速やかに 適切な措置を実施するとともにその状況を当局等に報告します。
4.当社及び当社グループは、セキュリティに関する内部監査体制を構築し、セキュリティ 対策の継続的な改善・見直しを実施します。
5.当社及び当社グループは、セキュリティの重要性を常に認識し、各種法令・内部規程を 遵守します。

当社は、金融庁の審査を経て、2017 年 9 月に仮想通貨交換業者としての登録を終えており ます。仮想通貨業界のリーディングカンパニーとして、以下のチームを中心に各種法令・内 部規則を遵守しております。

・金融機関、中でも特にリスクに精通した分野出身の経営陣
・CISO(Chief Information Security Officer)を中心としたサイバーセキュリティチーム
・金融機関でのコンプライアンス業務経験者によるコンプライアンスチーム
・国内大手弁護士事務所出身の弁護士、米国及び欧州の弁護士チーム

また、2017 年 11 月には当社子会社である bitFlyer USA, Inc. が米国ニューヨーク州にて BitLicense を取得、2018 年 1 月には当社子会社である bitFlyer EUROPE S.A. が欧州ルク センブルクにて Payment Institution License を取得いたしました。当該ライセンス取得に おいて、AML/CFT やコールドウォレットの管理等は日本で法令上求められる水準よりも厳格な運用が求められており、当社においても当該ライセンス取得要件以上の水準にて運用を 行っております。

また米国の NIST800-30, ISO31000 等のガイドラインに基づいた IT Security Audit を実施しております。

JBA より 2018 年 1 月 27 日に発表があったとおり、当社は 1 月 26 日に金融庁からセキュ リティに関する注意喚起を受け取っております。当社は当注意喚起において金融庁より求め られた対策については既に実行いたしましたことをお知らせいたします。

また、事業における優先順位の見直しを行い、セキュリティ・顧客資産保護のための施策 が最優先であることを改めて全社で意識統一・徹底いたしました。当社システム全体を対象 として、今一度セキュリティの観点から点検を実施し、瑕疵のないことを確認いたしまし た。引き続き、不正送金を始めとするさまざまな課題に対処できるよう、全力で取り組んで まいります。

セキュリティ管理体制の整備には終わりはなく、各種不正アクセス手法の変化に応じて最 新の技術を取り入れ、日々努力し続けることが要求されます。当社は上記「bitFlyer セキュ リティ・ファースト」主義に基づき各種施策を行い、お客様の大切な資産を厳格に守ってい くことをお約束いたします。

引用元:
https://bitflyer.com/pub/bitflyer-security-first-policy-and-our-measures-for-security-and-customer-asset-protection.pdf?utm_campaign=newsletter&utm_source=newsletter&utm_medium=email

セキュリティ技術や顧客資産保護への施策

また、同発表内ではセキュリティ対策についても詳しく説明されており、おおまかな内容は以下の通りになっています。

仮想通貨に関する施策

・コールドウォレット
・マルチシグ(マルチ・シグネチャ)
・自社開発のビットコインデーモン
・暗号学的に安全な擬似乱数生成器の使用
・セキュリティ上問題のないコインに限った取り扱い

セキュリティ技術に関する施策

・通信セキュリティ
・FW(ファイア・ウォール)/WAFF(ウェブ・アプリケーション・ファイアウォール)
・IP アドレス制限
・2 段階認証の推奨
・ログイン履歴の管理
インフラストラクチャーの管理

顧客資産保護に関する施策

・各種保険
・仮想通貨交換業者最大級の資本金

社内セキュリティに関する施策

・オフィスセキュリティ
・社内セキュリティ研修

不信感が高まるなかの発表でユーザーの不安を緩和

仮想通貨取引所のセキュリティ対策について注目が集まっている今、このように具体的な方針や施策が発表されることでユーザーの安心につながるのではないでしょうか。仮想通貨取引所を選ぶ際はセキュリティ面を重要視することはもちろん、個人でもしっかりとセキュリティ対策をおこなう必要があります。

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BITDAYS(ビットデイズ)編集部

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