ヤフー子会社とAnyPayなど5社、電動キックボードなどマイクロモビリティを推進する協議会を設立

国内の電動キックボード事業者を中心とした5社が、新たなマイクロモビリティ技術の社会実装促進を目的とする「マイクロモビリティ推進協議会」を設立しました。

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ワンマイルの移動手段を充実に

「マイクロモビリティ推進協議会」は国内の電動キックボード事業者を中心とし、Luup、AnyPay、mymerit、ヤフーの100%子会社であるZコーポレーション、紀尾井町戦略研究所の5社で結成されています。協議会では電動キックボードの自主規制体制の構築、社会への周知啓発、実証実験や事業化の推進を行なっていくとしています。

現在ファーストワンマイル(出発地から公共交通機関まで)やラストワンマイル(公共交通機関から目的地まで)の移動を補完する移動手段の80%は、徒歩もしくは自転車といわれています。その中で電動キックボードだけでなくシニアカー、電動車いすなどさまざまなマイクロモビリティが開発され、既存の公共交通機関と結ぶ実験も進んできています。

マイクロモビリティの実用化は街の活力の維持・発展を手助けし、買い物難民の増加や高齢者の自動車事故などといった少子高齢化や移動手段の不足で起こる移動課題の解決へとつなががっていくことでしょう。

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ガブうまハムカツ

ガブうまハムカツ

BITDAYSのニュース担当。お金に纏わる話題を幅広く発信しています。支払いはキャッシュレス派でLINE Payユーザー。発酵食品とラーメンが好きです。