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SBIの送金アプリMoney Tap、実店舗決済の実証実験を開始

SBIホールディングスの子会社であるSBI Ripple Asiaの送金アプリ「Money Tap(マネータップ)」が実店舗において「Money Tap加盟店決済サービス」の実証実験を開始しました。

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マネータップが電子決済等代行業者に

以下、プレスリリースより引用。

SBIホールディングス株式会社の子会社で電子決済等代行業を営むSBI Ripple Asia株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:沖田 貴史、以下「SBI Ripple Asia」)は、スマートフォン用送金アプリ「Money Tap(マネータップ)」を用いて実店舗での支払いが行える「Money Tap加盟店決済サービス」の実証実験を開始いたしましたので、お知らせいたします。

2018年10月からサービスを開始した「Money Tap」は、米国Ripple社の分散台帳技術(DLT)である「xCurrent」を基盤技術とし、銀行口座から銀行口座への個人間送金を24時間365日リアルタイムかつ安全・快適に行うことを可能にしております(*1)。

送金先の指定については、銀行口座番号の他に、携帯電話番号やQRコード(*2)を用いた送金機能も持ち合わせており、この機能を店舗決済に応用することで、専用端末・初期費用が不要で、利便性と安全性とを両立した加盟店決済サービスを実現しました。

このたびの実証実験においては、利用者の一部を対象に、SBIグループが入居する六本木一丁目泉ガーデンタワー内の飲食店等においてQRコード加盟店決済を行います。本実証実験を通じて、各種顧客体験(UX)を検証し、年内の本格サービスへと繋げて参る予定です。

マネータップ事業を早期に展開するために、SBIグループは2019年3月に、地方銀行等13銀行との共同出資会社であるマネータップ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:川島 克哉、以下「マネータップ社」)を設立しました。マネータップ社は2019年5月28日に電子決済等代行業者としての登録を完了しており、Money Tapアプリの運営や本加盟店決済サービスの提供につきましては今後マネータップ社に全て移管される予定です。

SBIグループでは、引き続き、地方銀行をはじめとする金融機関にもマネータップ社の株主としても経営参画を促し、積極的に同サービスの拡販に尽力していただき、キャッシュレス化を通じた新たな地方産業の育成及び社会コストの低減に貢献していく所存であります。

(*1)入出金の手間や手数料が発生するチャージ型のウォレットアプリとは違い、接続先銀行に口座をお持ちでインターネットバンキング登録をお持ちの方であれば、銀行口座間の即時決済が可能です。
(*2)QRコードの商標は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

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この記事を書いた人
BITDAYSのニュース担当。お金に纏わる話題を幅広く発信しています。支払いはキャッシュレス派でLINE Payユーザー。発酵食品とラーメンが好きです。

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