香港、仮想通貨とICOに関する公的教育を推進

香港の金融サービス財務局(FSTB)と投資家教育センター(IEC)は、仮想通貨およびICOに関する記事や情報提供の公的キャンペーンを開始しました。

国家主導で仮想通貨の教育

FSTBのJoseph Chan(ジョセフ・チャン)秘書官によれば、このキャンペーンは、投資の意思決定を手助けする手段として、公衆の「ICOと仮想通貨への正確な理解」を目的としています。
キャンペーンの内容は、テレビやラジオの広告、香港の公共交通システムに表示される広告、ソーシャルメディアに掲載される政府主導の教育ビデオなど、さまざまです。また、キャンペーンには、公的金融教育機関が提供するICOおよび仮想通貨に関する記事や情報が含まれます。

香港は仮想通貨に対して開放的

香港は、中国本土の方向性とは違い、以前から仮想通貨に対して開放的でした。仮想通貨取引所の一つ「Gatecoin」は香港で運営されており、比較的オープンなアプローチを行っています。
この公的キャンペーンが示すように、香港は、新興事業の扉を閉めるのではなく、主に投資家の保護と包括的な情報提供に焦点を当てています。

政府が仮想通貨および関連技術に関して国家主導の教育プログラムを推進したのは香港が初めてではありません。昨年、ロシアでは、モスクワ大学をはじめとするロシア国内の5大学で、仮想通貨やブロックチェーンに関する講義を始めるとの発表がありました。

BITDAYS(ビットデイズ)編集部

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