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ベネズエラに続く!?国家による仮想通貨の発行が増加中

ベネズエラが発行する国家の仮想通貨「ペトロ」「ペトロゴールド」が多くの話題を集めるなか、世界では国家による仮想通貨が続々とつくられているようです。最近ではトルコの議員が「Turkcoin(トルココイン)」を提案。さらにマーシャル諸島共和国でも独自の仮想通貨ソブリン(SOV)を発行することがわかりました。

トルココイン(Turkcoin)の発行を議員が提案。ビットコイン取引所の開設も要請

トルコの民主主義者行動党(MHP)の副議長、アフメト・ケナン・タンリクス氏は国家が管理する仮想通貨の発行を求める報告書を作成。その中で「国のビットコイン」に当たる言葉が「Turkcoin(トルココイン)」と呼ばれていたことが発表されました。タンリクス氏は、分散型ブロックチェーン技術を利用しないことは政府の役割における重大な過失と述べたうえで、「世界は新しいデジタルシステムに向かっている。トルコが手遅れになる前に、独自のデジタルシステムおよび通貨を作成すべき」としています。

トルココインは政府系ファンドの資産によって担保される

この報告書はまだ公開されていないものの、報道によるとTurkcoin(トルココイン)はトルコの政府系ファンド(トルコ航空、イスタンブール証券取引所、国営宝くじ、ジラート銀行など含む)の資産によって担保される証券のようなものとされています。
こうした公共資産で担保することでTurkcoin(トルココイン)のリスクおよびボラティリティを低くすることができ、ソブリン債(各国の政府および政府関係機関が発行・保証している国債などの債券)の利回りよりも高い利益が出せると予想しているようです。
さらに、タンリクス氏はビットコイン取引所の開設も要請しています。

マーシャル諸島共和国の独自通貨ソブリン(SOV)

太平洋に浮かぶ島国・マーシャル諸島共和国の国会で、ソブリン(SOV)の発行法案が可決したことがわかりました。マーシャル諸島では現在、自国通貨として米ドルを使用しています。ソブリンはICOを通じて配布される予定で、通貨が発行されれば米ドルとともに流通することになります。また、デビッド・ポール大統領補佐大臣、ソブリンは2018年末までに発行されるとされ、「国民の長期的なニーズを狙っている」と話しています。

政府による仮想通貨の発行の可決・法案の提出が急増

ブロックチェーン技術や仮想通貨への注目が高まるに連れて、国家や行政による仮想通貨の発行および議会に法案が提出されるケースが増えています。今回取り上げたトルコやマーシャル諸島共和国以外にも、アメリカのアリゾナ州やカリフォルニア州などもブロックチェーン・仮想通貨を積極的に取り入れようとする動きが見られています。
仮想通貨に対して否定的な意見を持つ国も多い一方、国家による通貨の発行やブロックチェーン技術が法的に認められるケースは増えていくかもしれません。

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