チリがエネルギーの供給網にブロックチェーン技術を導入

南アメリカ南部に位置するチリ共和国では、国家エネルギー委員会(CNE)が今月中にも国家エネルギーの供給網にブロックチェーン技術を導入する計画があることを発表しました。ブロックチェーン技術によりCNEが公開している情報を改ざんしていないことを明示し、投資を呼び込みやすくなるという狙いがあります。実際に導入されれば、国家としてブロックチェーン技術を利用した初のケースとなるようです。

正当性の証明やセキュリティの向上に役立つブロックチェーン技術

CNE事務局長のアンドレ・ロメロ氏によると、ブロックチェーンのデジタル署名を利用し限界費用や平均市場価格、燃料価格、再生可能エネルギー法の順守などの情報の正当性を証明できるとしています。また、ブロックチェーン技術によりプラットフォーム上に公開されたエネルギーデータのセキュリティの向上に加え、情報の改ざんもできなくなるということも利点です。

ブロックチェーンで証明される情報が意思決定の要素に

また、ロメロ氏は「この技術により公開される情報は投資とエネルギープロジェクトにおいて意思決定の重要な要素になりえます。多くのユーザーは技術的、経済的、労働面の決定にこれらの情報を利用するでしょう」と発言したうえで、「CNEのステークホルダーや投資家、一般ユーザーの信頼を高めることにもつながる」と付け加えています。

チリはラテンアメリカ最大の太陽光発電市場

現在、チリは約2GW(ギガワット)のPV容量を持つラテンアメリカ最大の太陽光発電市場とされています。国家として大規模な市場にブロックチェーン技術が利用されることで、大きな注目を集めそうです。

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BD編集部

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