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3月8日、コインチェックが記者会見。今後の対応について発表した内容とは

3月8日の午前中、金融庁が仮想通貨交換業者7社に対し、行政処分を発表。このうち登録申請中のみなし業者の2社には業務停止命令、残りの5社には業務改善命令が出されました。
このなかにはZaif(ザイフ)を運営するテックビューロ、GMOコイン、コインチェックなどの登録業者が含まれており、コインチェックは16時から今後の対応について記者会見をおこないました。

業務改善命令を受け、コメントを発表

コインチェックは業務改善命令を受けたことについて、今後の対応について以下のように発表しています。以下コインチェックの公式サイトより引用。

今後の施策を策定

(1) 適正かつ確実な業務運営を確保するための以下の対応
ⅰ.経営体制の抜本的な見直し
ⅱ.経営戦略を見直し、顧客保護を徹底
ⅲ.取締役会による各種態勢の整備
ⅳ.取り扱う仮想通貨について、各種リスクの洗出し
ⅴ.マネー・ローンダリング及びテロ資金供与に係る対策
ⅵ.現在停止中の取引再開及び新規顧客のアカウント開設に先立ち、各種態勢の抜本的な見直し、実効性の確保
(2) 顧客との取引及び顧客に対する補償に関し、当局に対し適切な報告
(3) 上記(1)に関する業務改善計画を平成30年3月22日までに、書面で提出
(4) 業務改善計画の実施完了までの間、1ヶ月毎の進捗・実施状況を翌月10日までに、書面で報告

引用元:http://corporate.coincheck.com/2018/03/08/45.html

記者会見で発表された今後の方針とは

記者会見の大まかな流れと内容については以下の通りです。

来週中にもNEMが返金される予定

コインチェックは外部からの不正アクセスにより仮想通貨を流出させた件を受けて1月末にも業務改善命令を受けており、今回が2度目。記者会見をおこなう発表後から注目が集まっていました。
今回の記者会見によると、来週中には仮想通貨の出金などのサービスを再開、NEM保証もおこなわれ、NEMを保有しているユーザーへ返金がされるそうです。コインチェックに資産を残していたユーザーとしては、ひとまず安心材料となる発表だったといえます。

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BITDAYS(ビットデイズ)編集部

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