企業会計基準委員会(ASBJ)が仮想通貨の会計ルールを正式決定

日本企業の会計基準を策定する企業会計基準委員会(ASBJ)は、企業が仮想通貨を利用する際の会計ルールを正式にまとめました。

マイニングは対象、ICOは非対象。

最近、多くの飲食店や家電量販店などでビットコインをはじめとする仮想通貨が使えるようになってきましたが、明確な会計ルールはありませんでした。
ASBJは、昨年末から仮想通貨の会計ルールに関して案を出していましたが、今月9日、正式に決定したようです。

仮想通貨は原則として、最も頻繁に利用している取引所の価格で貸借対照表(BS)に計上し、企業は期末に時価で評価し直し、差額は損益として反映します。取引の少ない仮想通貨は取得時価格でBSに計上し、期末に換金性の有無などから処分見込み価格を算出します。取得原価を下回る場合は損失計上しますが、価値がゼロと算出する場合もあるとのことです。
なお、これはマイニングも対象となっています。

一方でASBJは、仮想通貨技術を使った資金調達ICO(イニシャル・コイン・オファリング)を念頭に、自社や自社の関係会社が発行した仮想通貨はルールの対象から除外するとしています。今後、ICOの活用状況などを見ながら対応を検討するといいます。

BITDAYS(ビットデイズ)編集部

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