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3月19日に迫るG20、仮想通貨の行く末は?仮想通貨に関する規制やマネロン対策が主題か

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来週の3月19日に迫る20カ国・地域(G20)財務大臣・中央銀行総裁会議。開催にあたり、最も注目されているのがビットコインなどの仮想通貨に対する規制やマネーロンダリング対策についてです。今後の仮想通貨市場にも大きく影響すると思われるG20について、具体的にどのようなことが話し合われるのか確認しておきましょう。

20カ国・地域(G20)財務大臣・中央銀行総裁会議とは

2018年3月19日から20日にかけてアルゼンチンのブエノスアイレスで開かれる20カ国・地域(G20)財務大臣・中央銀行総裁会議。各国の財務大臣と中央銀行の総裁が集まり、経済や金融問題についての話し合いがおこなわれます。
G20は主要国首脳会議(G7)に加盟するカナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本、イギリス、アメリカの7カ国に加え、アルゼンチン、オーストラリア、ブラジル、中国、インド、インドネシア、韓国、メキシコ、ロシア、サウジアラビア、南アフリカ、トルコ、欧州連合・欧州中央銀行の国と地域。さらに先進国・新興国にIMF(国際通貨基金)や世界銀行などを加えたメンバーでこの会議は成り立ちます。

主な議題は仮想通貨に関する規制やマネロン対策

今回の会議では仮想通貨の規制に関する議題が注目を集めています。具体的な内容については以下の項目が有力ではないかといわれています。
・犯罪資金調達やマネーロンダリングへの対策
・風説の流布
・仮想通貨取引所に対する規制および利用者保護について
また、それに伴いICOの規制や匿名性通貨の取り扱いについても議論が及ぶことが考えられます。

国によって異なる仮想通貨への対応

G7のなかでも仮想通貨については国によりさまざまな対応が見られています。
イギリスの中央銀行であるイングランド銀行では「新しいデジタル通貨などはこれまでの常識を覆す新しい決済システム」と見解を示す一方、ドイツではドイツ連邦銀行の取締役が「仮想通貨に対する規制は国ごとではなく国際的に取り組む必要がある」と明かしています。
また日本は2017年4月に仮想通貨法を施行。仮想通貨の「財産的価値」を認めたうえで、「不特定の者」が「代価の弁済のための使用」「購入・売却をおこなうこと」「移転すること」も許可しており、仮想通貨への取り組みを先進的におこなっているといえるでしょう。

G20の会議後、仮想通貨市場にどのように変化するのか

仮想通貨取引所へのハッキング問題や詐欺ICOなど、トラブルが続く仮想通貨市場。20カ国・地域(G20)財務大臣・中央銀行総裁会議でどのようなことが議論されるか、またそれにより市場がどのように動くのか目が放せません。いずれにせよ、仮想通貨の発展につながる結果であることを期待します。

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BITDAYS(ビットデイズ)編集部

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