中国のIT省、ブロックチェーン技術の標準化を望む

中国の産業情報技術省(IT省)は今月12日、「できるだけ早いブロックチェーン技術の完全標準化」を実現するため、ブロックチェーン技術に関する調査・研究を行っていると発表しました。

ブロックチェーン技術を支援することは禁止していない

産業情報技術省の情報・ソフトウェアサービス局は、中国電子技術標準化研究所と組み、国内のブロックチェーンやその他の分散型台帳技術を促進するための委員会を設置する予定です。

国際標準化機構(ISO)などの国際機関は、すでにブロックチェーン技術の国際標準化に向けて動き出しているといいます。中国はISOのブロックチェーンやその他の分散型台帳技術に係る専門委員会(ISO/TC307)の参加国であるため、そうした標準化のプロセスにおいて積極的に前進しています。

中国政府は、ICOや国内外での仮想通貨取引を禁止していますが、仮想通貨を規制する法律は、ブロックチェーン技術を支援することは禁止していません。

イーコマース大手「JD.com(京東商城)」もブロックチェーンを活用

中国のEC(イーコマース)業界で最大手と言われる「JD.com(京東商城)」は、ブロックチェーン技術関連のスタートアップを支援するインキュベータープログラムを立ち上げており、3月初めには食肉販売のサプライチェーンを追跡するためにブロックチェーンの導入を進めていることが明らかになりました。

京東商城によれば、顧客は購入した食肉を原産国オーストラリアの牧場から自宅までブロックチェーンで追跡できるようになるといいます。この追跡システムは、オーストラリア牛肉生産者の「HW Greenham&Sons社」と共同開発されました。システムが稼働すると、顧客は購入した食肉がどのように飼育、解体、輸送されたのかを確認できるようになります。
中国では偽造品が見過ごされることが多いため、瞬時に食肉の原産地を認証できるようにするブロックチェーン技術は、消費者の信頼を高めるのに役立つと考えられます。

BITDAYS(ビットデイズ)編集部

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