ベネズエラ政府、マイニング支援プログラムを開始

ベネズエラのNicolas Maduro(ニコラス・マデューロ)大統領は、国の政策として仮想通貨のマイニングを行うと発表しました。100万人規模の市民を動員し、マイニング事業を展開する考えを示しています。

2018年4月から35歳以下の国民を対象に募集

マデューロ大統領は、今回の政策を「青年デジタル就業プラン」と名付けています。この政策は、ベネズエラ各地に建設される予定のマイニング工場において主に35歳以下の国民を雇用し、仮想通貨のマイニング事業を行なわせるという内容です。
仮想通貨のマイニングで仮想通貨を稼ぐと同時に、雇用創出の狙いもあるといいます。経済危機に苦しむベネズエラは、経済回復のために仮想通貨に目をつけており、先月には政府としては初めての独自の仮想通貨「ペトロ」を発行しました。さらに、国策として仮想通貨マイニングへの支援を行なうことで経済回復を模索しているようです。

就業プランに参加する国民は、大学生、失業者、シングルマザー、ホームレスなど幅広い層からの参加を想定。参加の受付は、2018年4月15日から始まるとされています。すでに24地域でマイニング工場を建設する計画が発表されており、約3億円もの建設予算が認可されているようです。また、マデューロ大統領は独自の仮想通貨「ペトロ」の販売によって、すでに5,300億円ほどの資金が集まっていることも明らかにしました。

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BITDAYS編集部

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