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アメリカでは給与支払いに仮想通貨を望む人が増加。大学生の5人に1人は仮想通貨投資

最近アメリカでは、仮想通貨業界の労働者には仮想通貨で給料やボーナスが支払われることが多いようです。また、仮想通貨の取引きを行う学生が増えているとの報道がありました。

仮想通貨での給与支払いは従来の銀行システムよりもお得!?

今月「Student Loan Report」が実施した調査によれば、21.2%、つまり約5人に1人の大学生がローンを使って仮想通貨に投資していたとのこと。ビットコイン(BTC)やイーサリアム(ETH)の上向きの価格ボラティリティに乗じて、学生ローンの債務を早く完済しようとしていたためと言われています。

2017年にビットコインの価格が1BTC=約10万円から200万円にまで上昇したことを考えれば、良いアイデアのように見えますが、非常に不安定な市場にローンを投入すると債務が増加する可能性もあります。

一方で、仮想通貨業界の人々はこのような価格の乱高下を恐れてはいないようです。給与の受け取りに仮想通貨を選択する傾向が見られているのです。決済処理サービスを提供する「BitPay(ビットペイ)」では、従業員の52%が全額ビットコインによる給与支払いを選んでいるといいます。

BitPayで規制関係のコンサルタントを努めるJeremie Beaudry(ジェレミー・ボードリー)氏は現在、毎週ビットコイン建ての給与を受け取っており、「価格変動はそれほど気にしていない。以前は従来型の銀行業界にいたが、ファイナンスに対するアプローチの仕方が変わった。仮想通貨に参加しないよりも参加する方がいい。」と述べました。

大手仮想通貨取引所のcoinbase(コインベース)でも、従業員の40%が給与の何割かをビットコインで受け取っているといいます。

また、フィンテック企業のMedici Ventures(メディチ・ベンチャーズ)は昨年、従業員に対してビットコインによる年次ボーナスの支払いを提案しました。メディチのジョナサン・ジョンソン社長は、この取り組みは長期的投資として考えていると語っています。
ジョンソン氏によれば、仮想通貨での給与支払いは従来の銀行システムを使うより「極めてお得」だといいます。仮想通貨での支払いオプションを用意している企業はある程度存在しますが、依然として財務担当者が節約のために行うよりも、従業員が選択できるオプションとしての様相が強いようです。

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BITDAYS(ビットデイズ)編集部

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