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仮想通貨「イーサリアム」の現物出資で会社設立

シンプレクス株式会社とSmart Contract 株式会社の 100%子会社である株式会社 Smart Contract Systems(スマートコントラクトシステムズ)は、仮想通貨市場に流動性を供給する機関投資家等のリクイディティプロバイダー(以下:仮想通貨 LP)を対象とした仮想通貨取引プラットフォームを提供するジョイントベンチャーを、2018 年 5 月を目途に設立することに合意しました。

仮想通貨での会社設立は極めて稀

設立当初の出資総額は 2 億円。うちシンプレクスが 1 億 200 万円(出資比率:51%)を現金出資し、スマートコントラクトシステムズが 9,800 万円相当(出資比率:49%)の仮想通貨イーサリアム(ETH)を現物出資する予定です。
新会社設立にあたり、仮想通貨を現物出資するという先進的な出資スキームを採用することで、今後の企業活動における仮想通貨の普及と地位向上に貢献していくとしています。
会社法では、不動産や有価証券など金銭以外の財産の現物出資を認めていますが、仮想通貨を使うのは極めて珍しいことです。

企業による仮想通貨の活用をめぐっては企業会計基準委員会(ASBJ)が今月、会計ルールを策定。保有する仮想通貨は原則として期末に時価評価し、価格変動に応じて損益に計上することなどを決めています。スマートコントラクトシステムズは一定程度、多めに現物出資し、イーサリアムの価格変動に伴う出資比率の変動を吸収できるようにするとのこと。

イーサリアムの活用をめぐっては、米JPモルガン・チェースやマイクロソフトなど欧米の約30社が企業連合を立ち上げ、企業間取引への応用を目指して技術開発しています。また、日本ではトヨタ自動車子会社や三菱UFJフィナンシャル・グループのほか、スマートコントラクトシステムズの親会社も連合に参加しているといいます。

新会社設立の目的とは?

以下、プレスリリースより引用。

仮想通貨取引の透明性や流動性の確保が求められるなか、大量取引を通してマーケットの流動性に大きな影響力を持つ仮想通貨 LP が担うべき役割は拡大しています。このような状況に鑑み、シンプレクスと SCS は、健全な仮想通貨市場の発展に寄与することを目的として、仮想通貨 LP を対象とした取引プラットフォームを提供する事業を共同で行うため、新会社を設立することに合意しました。
新会社は、まず 2018 年 7 月を目途に、大手仮想通貨 LP である SC 及びその関連会社に、ディーリングシステムを提供する予定です。さらに同システムを足がかりとして、同年 9 月までに、世界のあらゆる仮想通貨 LP を対象としたディーリングシステムの ASP を展開するほか、仮想通貨 LP と仮想通貨交換業者が取引を行うためのマッチングシステムも、併せて ASP として提供する予定です。
シンプレクスが有する高度な金融工学や業界屈指のシステム開発力と、SCS 及び同社グループが有する「Enterprise Ethereum Alliance (EEA)」加盟企業とのネットワークや、アジア最大規模を誇る大手仮想通貨 LP としての強力な営業力を最大限に活かすことで、仮想通貨取引プラットフォームにおけるトップシェアの確立を目指すと共に、健全な市場の発展・拡大を図ってまいります。

プレスリリースはコチラ

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BITDAYS(ビットデイズ)編集部

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