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財務省が仮想通貨のルール整備「海外送金3,000万円で報告義務」

財務省は、仮想通貨に関する海外送金のルールを整備。3,000万円相当を超える支払いを当局に報告する基準を明確にすると明かしました。

外為法の関係法令を6月に改正予定

財務省は外為法の関係法令を6月にも改正するとしています。
外為法は海外の法人や個人の間で3,000万円超の支払いがあれば、財務省に事後報告する義務を課しており、日本は2017年の資金決済法改正で、先進国で初めて仮想通貨を現金と並ぶ法的な「支払い手段」に位置づけていました。この改正により、仮想通貨は、形の上では3,000万円超の報告義務がかかったことになります。
しかし、これまでは仮想通貨に「3,000万円超の価値がある」と決める基準はなく、報告漏れも想定されていました。そこで、財務省への報告義務があるかどうかを判断しやすいように明確な基準をつくることになりました。

財務省は、国境を越えたモノやサービスの取引において、将来的に仮想通貨が決済方法としてさらに使われていくと見ています。
また、海外取引の実態を把握しやすくなり、マネーロンダリング(資金洗浄)を抑え込む効果も期待されています。
仮想通貨の海外送金について不明確だった報告ルールを改め、取引環境を整えることで、仮想通貨を使う法人や個人が増えていくでしょう。

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BITDAYS(ビットデイズ)編集部

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