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登録業者16社による新組織「日本仮想通貨交換業協会」発足

2018年4月23日(月)、金融庁から仮想通貨交換業の登録を受けた16社による「日本仮想通貨交換業協会」が発足。初となる臨時社員総会と第一回理事会、そして記者会見が開かれました。

仮想通貨交換業の再スタートに向けて

臨時総会では5人の理事を選任。
会長はマネーパートナーズ代表取締役の奥山泰全氏が、副会長はbitFlyer代表取締役の加納裕三氏とビットバンク代表取締役の廣末紀之氏が務めます。また、理事としてSBIバーチャル・カレンシーズ代表取締役執行役員社長の北尾吉孝氏とGMOコインの代表取締役社長の石原富隆氏が就任しました。

今回の「日本仮想通貨交換業協会」は、従来から存在する「日本仮想通貨事業者協会」や「日本ブロックチェーン協会」とは別の団体として発足しています。
業界団体として仮想通貨の取り扱いに関する各種ルールを整備し、金融庁から自主規制団体として認定されることを目指します。

奥山会長は以下のように述べました。

今後は自主規制の推進を目指し、(仮想通貨NEM大量盗難事件による)利用者の不安を払拭し、信頼回復を進めたい。

今後必要最低限のルールを大急ぎで整備するとしていますが、金融庁からの認定は1~2ヶ月では難しいとの見通しを示しています。また、自主規制ルールの公表などについても今年夏以降となる見通しといいます。

日本仮想通貨交換業協会のメンバー16社の社名は以下の通りです。

bitFlyer(ビットフライヤー)
bitbank(ビットバンク)
GMOコイン
BitTrade(ビットトレード)
・マネーパートナーズ
・SBIバーチャル・カレンシーズ
・QUOINE
・BTCボックス
・ビットポイントジャパン
・DMM Bitcoin
・ビットアルゴ
・Bitgate
・BITOCEAN
・フィスコ仮想通貨取引所
・テックビューロ
・Xtheta
(順不同)

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BITDAYS(ビットデイズ)編集部

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