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仮想通貨対応のPOS支払い装置、インドネシアで普及始まる

インドネシアのジャカルタに本拠を置く、ブロックチェーンスタートアップの Pundi X が、仮想通貨対応のPOS(point-of-sale)システムを開発。インドネシアでPOSレジの設置を始めたことが明らかになりました。

売り上げ額や在庫数などの情報が一括管理できるPOSシステム

インドネシアの中央銀行は「ビットコインを含む仮想通貨は有効な決済手段として認識されないため、インドネシアでは決済手段として使用することは禁じる」とし、今年1月に仮想通貨を使用しないようにという警告を発していました。一方で、インドネシアでは仮想通貨取引は非常に人気があり、株取引とほぼ同数であるとのこと。

Pidi Xの最高法務顧問であるDavid Ben Kay氏は「仮想通貨を扱う機能は自動ではなく、POSが小売店の所有者によって導入されていることが法的に許可されたときに有効にする必要があります。」と述べ、POSシステムの開発は規制がどうなろうと完成させる旨を発表しました。

Pundi Xは、インドネシア、韓国、日本、シンガポール、スイスから同POSレジの先行予約を受け付けたと見られており、2021年までに東南アジアでPOSレジを10万台を設置するという目標を掲げています。

なお、Pundi Xは5月25日にインドネシアのパートナーである E2Pay がインドネシア中央銀行から発行された「e-moneyライセンス」を受け取ったことを発表。
共同創設者兼E2Pay社長のConstantin Papadimitriou氏は、「Pundi Xは、今後数週間のうちに銀行口座取引、QRとNFCベースの支払いを処理する能力を備えた新しいXPOSデバイスを出荷するようになり、VISA(ビザ)、Mastercard(マスターカード)、Samsung Pay(サムスンペイ)、Apple Pay(アップルペイ)などの主流の決済方法をパートナーとともに、インドネシアの顧客に期待して、常に現地の規制に準拠しています。 E2PayとPundi Xとの間のシナジーの範囲は明らかであり、近い将来これらについてもっと話し合う。」と語りました。

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BITDAYS(ビットデイズ)編集部

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