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日本再興へ!一般財団法人「日本地方創生ICO支援機構(JARICOS)」設立

株式会社chaintope は、SDGs(※)に則った地方創生事業を ICO で実現する “地方創生ICO” の実施支援を行う 一般財団法人「日本地方創生ICO支援機構(The Japan Regional Revitalization ICO Support System/JARICOS)」を設立しました。

(※)SDGsとは、2015年9月の国連サミットにおいて全会一致で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載されている2016年から2030年までの国際目標のこと。持続可能な世界を実現するための17のゴールと169のターゲットから構成され、地球上の誰一人として取り残さない(leave no one behind)ことを誓っている。

東京オリンピックまでに全国5ヶ所で地方創生 ICO

株式会社chaintope は、ブロックチェーンを活用した新しい社会システムの構築をビジョンに掲げ、地方自治体や特に公益性の高いと考えられる事業を中心に行っている中小企業や団体に対して、公共的支援が得られるという新しい資金調達の手法を提案する地方創生 ICO 事業を展開しています。

chaintope の強みは、グループ企業と連携することで事業構築・推進・海外展開などの一気通貫のサポートを提供できることとし、その中でも地方自治体や公共性の高い事業を積極的に支援できるよう、本財団の設立したといいます。

JARICOSは、SDGs に則った日本の地方創生および2030年の SDGs の達成、トークンエコノミー、関係性資本に基づいた新しい評価経済社会の実現を目的に、地方創生ICOの啓蒙から ICO 実施の支援・コンサルティングを行います。また、各地方自治体の地方創生 ICO については、chaintopeが仮想通貨取引所と共に提供する ICO プラットフォーム上にて行うそうです。

なお、本プラットフォームの設置は金融庁の「ICOは仮想通貨交換業である」という見解に従ったもので、今後定められる日本仮想通貨交換業協会のガイドラインにも則り、投資家が安心して参加できる ICO を提供していくとしています。

JARICOSでは、2020年の東京オリンピック・パラリンピックで海外観光客が日本を訪れた際、東京や有名観光地以外の各地方も訪問してもらいたいとの考えから、東京オリンピック・パラリンピックまでに、全国5ヶ所以上の地方自治体の地方創生 ICO を実現することをマイルストーンとしています。

先日はその第1弾として、岡山県西粟倉村の地方創生 ICO について発表がありました。

「日本地方創生ICO支援機構」概要

一般財団法人 日本地方創生ICO支援機構(略称:JARICOS)
(英語名:The Japan Regional Revitalization ICO Support System)

代表理事:正田 英樹(株式会社chaintope 代表取締役)
理事:大井 忠賢(株式会社BOOK 代表取締役)
理事:住吉 優(村式株式会社 代表取締役)他2名
監事:由利 吉隆(NPO法人ETIC. ローカルイノベーション事業部シニアコーディネーター)
設立:2018年6月1日
住所:福岡県飯塚市幸袋560番地8
HP:https://jaricos.org/

活動内容:
1.地方創生ICOを通じた、地域の振興及び活性化に関する事業支援
2.地域の振興及び活性化に関する活動を通じて開発された商品の販売並びに輸出入の支援
3.SDGsの達成、トークンエコノミー・関係性資本に基づいた新しい評価経済社会の実現に向けた啓蒙

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BITDAYS(ビットデイズ)編集部

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