ニュースまとめ

バンコールがケニアの貧困問題解決のためコミュニティトークン・ネットワーク設立へ

イスラエルの分散化流動性ネットワーク「Bancor(バンコール)」が、ケニアの貧困問題に対処するため、ブロックチェーンを基盤としたコミュニティトークンのネットワークを立ち上げようとしていることが明らかになりました。

世界中の利用者が支援できる

Bancor(バンコール)」は、2017年6月の ICO(Initial Coin Offering)において、当時としては異例の1億5,300万ドル(約168億円)をたった3時間で調達したことで有名です。

今回発表されたプロジェクトは、ケニアのコミュニティが独自トークン(仮想通貨)を作成・管理できるようにすることで、地方の商業や P2P 活動を活気づけようとするものです。利用者が作成した仮想通貨は相互交換が可能とのこと。
また、これらのトークンがバンコールプラットフォーム上で法定通貨や既存の仮想通貨と取引できるようになれば、このプラットフォームを通して世界中の利用者が遠く離れた地方のコミュニティを支援できると期待されています。

同プロジェクトのプロトコルは、カワングァーレとキベラというケニアの2つの貧困地域で計画されています。分散型取引所であるバンコールなら、中間業者が排除され、顧客資産の保管を第三者に依存する必要がなくなります。バンコールの取引メカニズムは、スマートコントラクトとアトミックスワップに基づいているそうです。

また、バンコールは非営利財団のグラスルーツ・エコノミクスと提携したことも明かしています。同財団は現在、ケニアの6ヶ所でコミュニティトークンプログラムを運営しており、20以上の学校と1,000以上の現地企業にサービスを提供しているそうです。

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