デジタル上で不動産売買「Viila」登場。ビットコイン決済対応へ

デジタル上で不動産売買「Viila」登場。ビットコイン決済対応へ

ソフトウェア開発企業のOltoが、不動産売買プラットフォーム「Viila」を軽井沢エリア限定でリリースした。

デジタルファーストの不動産売買を実現

Viila1

Viila2

©Olto

「Viila」では、不動産売買をオンラインショッピングの感覚で行えるよう、完全デジタル化を目指している。

現在、デジタル内見、購入申込など売買の流れの一部はすでにデジタルで提供しており、正確な地図検索やAIによる物件のマッチングシステムも提供している。

デジタルファーストの不動産サービスにより、売買の手続きが遠距離でも行えるほか、ペーパーレスで手間を減らすことでより早期の引渡しを実現する。

海外では、デジタルファーストの不動産売買システムの成功事例が多いが、日本での不動産売買システムの提供は初とのこと。
日本における不動産のDX(デジタルトランスフォーメーション)を推進し、買主と売主へよりスムーズな売買方法を提供することを目指す。

なお、今後は売買契約・所有権移転登記・引渡しまでのすべてをデジタル化するほか、ブロックチェーン技術で不動産の所有権をトークン化、ビットコインなどの仮想通貨による不動産購入などを可能にしていく予定だ。


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