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政治×ブロックチェーン!政治情報共有プラットフォーム「PoliPoli(ポリポリ)」とは?

「PoliPoli(ポリポリ)」は「テクノロジーで国家システムを再構築する」というミッションの下、2018年2月にスタートした日本初のブロックチェーン技術を活用した政治家支援のための情報共有プラットフォームです。運営は1998年生まれ・慶応大生の伊藤和真氏を代表とする株式会社PoliPoli。日本初のPolitech(Politics×IT)スタートアップ企業として、2019年夏の参院選に向けた運用開始を目指しています。

政治家と市民をトークンでつなぐ「PoliPoli(ポリポリ)」

「PoliPoli(ポリポリ)」とは何かをシンプルに表現するなら「政治家や市民がいいことを言ったら『Polin(ポリン)』というトークンがもらえるサービス」です。

「PoliPoli」スタートの背景にはこれまでの政治に対する次のような不満がありました。

①政治家と市民の距離が遠く、一部の意見のみが尊重され民意が伝わらない。投票に行ったスマホ世代の55%が「政治家の情報が足りない」と回答している
②テレビを中心とするマスメディアは広告主や時間的制約によりスキャンダルや人気政治家の過度の報道に終始し、市民が求めている情報が伝わってこない
③特に地方では資金不足に悩む政治家が多い。とりわけ選挙時には膨大な費用がかかる

 現在の政治世界に存在するこうした課題を解決するため「PoliPoli」は政治家一人ひとりの情報を市民に提供し、反対に市民は個別の政治家に対して質問・政策提言を行える仕組みを用意しています。また近年、選挙をめぐる環境変化では18歳選挙権が実現し、インターネットを使った選挙参加のニーズが拡大しています。ネットを活用した選挙活動を解禁する法律改正から5年が経過し、ネット選挙実現に向けて環境が整いつつあるのです。

 「PoliPoli」のベースとなるのはブロックチェーンを使った政治家への個人献金プラットフォームであり、政治家が市民にアクセスするのに必要な市民のデータを政治家へ提供する政治家向けのマーケティングプラットフォームでもあります。「PoliPoli」では全国の政治家の政策・実績・活動内容などを動画で見ることができ、賛同する政治家・政策などに「いいね」することが可能。いいね数や政策実行率などにより政治家の信頼性を可視化し、政治家の評価経済モデル作成を目指します。「PoliPoli」ではこれらの活動をトークン(貨幣の代わりになる価値のあるもの:代替貨幣)を介して行い、「PoliPoli」、政治家、市民の3者間でトークンエコノミー(※)を形成、「PoliPoli」は通貨発行益を得る仕組みとなっています。

(※)トークンエコノミーとは、トークン(貨幣の代わりになる価値のあるもの:代替貨幣)を用いた経済のことを指す。サービスを提供する側が、貨幣の代わりにトークンを発行し、それをユーザーが購入することによってトークンに価値が生まれる。この価値のついたトークンを通貨を使って取引することで、トークンエコノミーが成立する。

「PoliPoli」のメインターゲットは20代~40代

「PoliPoli」のビジネスモデルは、市民が政治に参加したら実際の経済で使えるトークン「Polin」がもらえることにあります。政治家は市民によって付けられた評価(PoliPoliスコア)によってPoliPoli内での信頼度が左右されます。また、政治家は市民から得たトークンを仮想通貨として政治活動に生かすことも可能です。

「PoliPoli」の機能をもう少し詳しく説明すると、まず、政治家に質問・政策提言が行える「質問箱」があり、ここでは市民側のコメントにも「いいね」ができます。その数を可視化することでその政治家の信頼を確かめることが可能となっています。また、Talk Room機能は、コメントや「いいね」を積極的に行い、「PoliPoli(ポリポリ)」に積極的に関与している「アンバサダー市民」に簡単な記事を投稿してもらう機能。Talk Roomでは政治家、市民のどちらも記事にコメントし、「いいね」をつけあいます。ニュースや選挙前の仮投票ページなどもここでは配信されています。

既存のネットコミュニティは賛成・反対の意見が入り乱れ、ネットが炎上することもしばしばですが、「PoliPoli」では参加者が他人を誹謗中傷すると、「Polin」を没収されますこれにより「PoliPoli」では“荒れる”ことを防いでいるのです

「PoliPoli」のメインターゲットは普段から政治情報に触れているなど政治に関心が高くスマホをよく使う20~40代の層。次いで投票に何となく行くものの、政治の情報を集めるツールが確立していない人々で、これらを合わせターゲットは2000万人存在すると試算されています。

「PoliPoli」の独自トークン「Polin」

PoliPoliのトークンエコノミーにおいて仮想通貨の役割を果たすのが独自トークン「Polin」です。PoliPoliにおける政治家と市民の関係は前述の通りですが、PoliPoliのトークン「Polin」の取引は分散型取引所(DEX)を介して行われます。また、ICOによる資金調達も可能で、参加した投資家にはキャピタルゲインを得る機会も。市民、政治家は仮想通貨としてのPolinを決済可能な加盟店において通常の通貨と同様に使うことができます

実用化のタイムスケジュールについて、2018年3月に全国β版をリリース、2019年夏の参院選に向けて政治家1000人、市民ユーザー1万人の獲得を目指しています。既に2017年11月に千葉県市川市市長選挙を対象にβ版をリリースしており、候補者全員が利用、1週間で投票総数の1%が利用するという実績を見せました

NEM財団と連携

以上のようなPoliPoliのユニークな試みは各方面から注目されており、提携も相次いでいます。2018年6月18日には政治メディアPOTETO(東京都港区)と事業提携しました。また7月9日にはネット投票の研究と推進を行っているVOTE FOR(東京都港区)と業務連携しています。VOTE FORは政治関連活動に特化したポータルサイト「政治山」の運営を行っています。

8月21日にはNEM財団がPoliPoliを公式に支援することを発表。これにより、トークンPolinへのMEMブロックチェーン活用がはじまりました。NEMではトークンの機能がネイティブで提供されることにより、バグが少なく安定したパフォーマンスを提供することができます。また、NEMはマルチシグがネイティブで実装されているため、簡単にセキュリティを向上させることが可能です

「PoliPoli」は政治家と市民の評価経済を導入する新しいプラットフォーム

 人類が長い歴史のなかで獲得した「民主主義」という現在の政治システムは、代議員とそれに自己の政治的な権利を付託する市民とをつなぐ「選挙」というイベントによって支えられています。しかし、一見、合理的とも思えるこのシステムも、実態は必ずしも公平であるとは言い切れません「ゲリマンダー」という自己都合による選挙区割の設定、選挙にまつわる買収、さらに近年では「マニュフェスト」の名で語られる選挙公約の形骸化も問題となっています

ブロックチェーンという最先端技術を活用した政治家と市民の情報共有プラットフォーム「Polipoli」は、市民による政治家の評価という新しいビジネスを拓くもの。「PoliPoli」という新たなプラットフォームが、政治の世界でトップランナーになれるのかに注目が集まっています。

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