消費税増税で10%へ!軽減税率やポイント還元、消費者・店舗側に必要な対応について総まとめ

平成元年から施行された消費税は増税が繰り返されており、消費者からすると大きな負担へと繋がってきています。
今回は、消費税の増税について詳しく解説します。

目次

消費税増税はいつから?増税の理由とは

消費税は平成元年から施行され、はじめは3%、1997年4月からは5%、2014年からは8%と増税されています。そして今回の増税は2019年10月1日から実地されることに決定しました。2019年10月1日になると、これまで8%だった消費税が10%へと引き上げられます。

軽減税率で8%と10%の商品・サービスが混在

今回の消費税増税は、少々ややこしいルールが追加され軽減税率で8%と10%の商品・サービスが混在することから、消費者は困惑してしまうのではないかと言われています。
では、ここからはどのようなものが8%で、10%なのか説明していきます。

8%10%
・人が食べる物
・テイクアウトやデリバリー
・ポテトチップス
・ミネラルウォーター
・定期購読の新聞
・給食
・ペットフード
・イートイン
・プロ野球チップス
・水道代
・電子版やコンビニで販売される新聞
・高校や大学などの学食

線引きは、以上のようになっています。
違いとしては、みんなが定期的に購入をするものは8%の軽減税率、特定の人しか購入しないものは10%と考えるといいでしょう。

消費税が10%に増税される理由

なぜ消費税が10%へと増税されてしまうのかその理由をいくつか説明していきます。

少子高齢化による税率負担の分散

少子高齢化が進んできている日本ですが、これから先も高齢者が増えると医療や介護、年金などにかかるお金が増えていくことになります。現在、高齢者の生活を支える若い人の数は減っていますので、このままの税のしくみでは、私達の生活を支えることが難しくなっていくのです。消費税を増税することにより、特定の人だけに負担が集中すること避け、世代に関係なく平等に租税することができるのです。

安定した財源の確保

消費税を増税することによって、より安定している財源を確保することができます。税金は、年金・医療・介護などにかかっている社会保障費、そして国として必要となる公共事業の実施費用をきちんと確保をし、安定した国家運営を実現するためにも、安定した財源の確保が必要となってきます。このような理由で消費税増税は必要不可欠なのです。

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消費税増税にメリットはある?

消費税を増税することによって得られるメリットにはどのようなものがあるのか具体的に説明していきます。

安定した税収が確保できる

消費税は、景気の動向に左右されず毎年安定した税収が得られるため、増税することにより国の税収が増え財源の安定が期待されます。

世代に関係なく平等に租税できる

消費税は、年齢によって支払う額が変わるということはありません。そのことから、高齢者世代の税率が低くなっていて、現役世代の税率が高くなっているなどというような不平等な税金は一切なく、世代に関係なく平等に租税をすることができるのです。

働く意欲が阻害されない

消費税は一律で同じ税率です。所得が高い人ほど多くて所得が低い人ほど少ないという、所得税のようなものでは無いので、働く意欲が阻害されにくいです。

脱税の防止につながる

所得税などはごまかすことができるため脱税の恐れがありますが、消費税はごまかすことが難しいため脱税防止の効果につながります。

消費税増税のデメリットは?

消費者の購買意欲が低減する

消費税は、8%や10%と固定となっているものの、商品自体の値段が高くなればなるほど消費税もその分高くなります。そのことから、消費者の負担が大きくなり、購入意思が低減する可能性があります。

景気の悪化につながる

消費税の増税は、先程もご紹介した通り、消費者の購入意思が低減してしまいます。このことから、需要量よりも供給量の方が増えてしまい、景気の悪化に繋がってしまうかもしれません。

中小企業への負担が増える

消費税が10%になれば、中小企業のコストが増えます。日本の中小企業は約6割が赤字経営だと推計されています。増税でコストが増え負担が増えてしまいます。

駆け込み需要の反動で消費が減る可能性

増税されるとなると、増税前に安く大量に購入しておこうと考える方が増えてきます。いわゆる駆け込み需要です。この駆け込み需要が終わってしまうとき、サービスや商品の売れ残りが多く出てしまい、消費が減ってしまう可能性が出てくるのです。

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軽減税率制度とは

軽減税率とは、低所得者へ負担がかからない目的として、生活する上で必要な食料品などの税率を据え置きにするというものです。

飲食料品

飲食料品に関して軽減税率制度の適用が決定していますが、実は飲食料品すべてが対象になるわけではなく、様々な条件が設けられていることをご存じでしょうか?
例えば、この『飲食料品』というのは人間が食べるもの限定なので、動物のみが食べることを目的として作られたペットフードは軽減税率の対象外です。しかし、キャベツやリンゴなどの野菜や果物は、まず人間が食べる前提で作られているため、動物に与えるために買ったとしても軽減税率の対象となります。

そして、人間が口にするものの中でも、酒類や外食に関しては軽減税率の対象外、つまり10%の消費税が取られることが決まっています。酒類の中にはみりんやみりん風調味料、料理酒も含まれており、いずれも1%以上のアルコールが含まれる商品は対象外です。一方同じ酒類であっても、アルコール度数が1%以下のノンアルコール飲料や調味料類は軽減税率の対象に、お酒が入ったチョコレートなどに関しても、使用されている酒のアルコール度数に関わらず菓子類として対象となります。

水の定義

また、飲料で注意したいのが水についてです。水は当然飲み物だから8%と思うかも知れませんが、水道水は生活用水としても活用されるため、軽減税率の対象外とされています。あくまで食べるものか、飲むものかという点がポイントになっているようです。

外食の定義

さらにややこしいのが外食です。同じお店で同じ料理を注文しても、店内で食べるなら税率は10%、持ち帰りなら8%と状況によって変わります。出前は8%なのにケータリングや出張料理は10%と、似たようなサービスでも配膳や盛り付けを含め『食事を提供』しているのか、料理を受け渡すのみで『食料品を届けただけ』なのかで対象内外が決まったりもします。ちなみに社員食堂や学校の食堂、ホテルのルームサービスなどは外食扱いです。

ただ同じ盛り付けをしたとしても、出前先でスープをカップに注いで渡すといった場合は、カップのままだとこぼれやすいなど配達に悪影響を及ぼす可能性もあるため、サービスとしての行為ではなく軽減税率の対象とみなされるのです。

その他、老人や障がい者向けの施設や学校給食として食事提供される場合は、特例として外食扱いではないため8%の消費税が適用されます。

 8%(軽減税率の対象)10%(軽減税率の対象外)
牛丼店持ち帰り店内飲食
ハンバーガーショップ持ち帰り店内飲食
コンビニ弁当や総菜は、イートインスペースがある場合でも、基本的に持ち帰り用として販売される。店内で食べることを前提として提供される飲料食品は対象外。
例えば返却が必要な食器で出される場合や、出来上がったら席まで運ばれてくる場合など。
フードコートイスやテーブルなど飲食のための設備がない店での購入フードコートエリアでの食事
屋台イスやテーブルなど飲食のための設備がない店での購入食事をとるための設備が用意されている店で購入・食事
ケータリング有料老人ホームなどでの食事提供。
ただし1食あたり640円以下かつ一日の累計額が1,920円までという制限あり。
イベント会場などでのケータリング(出張料理等も含む)
給食学校から提供される給食義務教育期間外の学生食堂
そば屋・ピザ屋出前や宅配店内飲食

一体商品

一体商品は、飲食料品とそれ以外の資産が一体にある資産のことを示しています。軽減税率の対象にはならず、一定金額以下の少額の資産で主に飲食料品にある場合に、その全体が飲食料品として軽減税率に適応されます。

新聞

軽減税率の対象になる条件は、一定の題号を用いており、経済・政治・文化等に関しての一般的な社会的事実が掲載されており、週2回以上発行されるものとなっています。

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経過措置とは

商品などを受ける時期とお金を払う時期にズレが出てくる場合、消費税率が変わったときの税処理上の不都合を招く恐れがあります。それをスムーズに処理するための対策が「経過措置」です。

経過措置が適用されるケース

・旅客運賃、映画・演劇・遊園地などの入場料など
・電気・ガス・水道・電話など通信サービス料金の継続供給
・工事や製造、ソフトウェア等の請負契約
・家電リサイクルの再商品化に関する取引
・冠婚葬祭のための施設やサービスの提供
・特定の新聞購読
・資産の貸付け
・予約販売に係る書籍等
・通信販売による取引
・有料老人ホームに関する介護サービスの提供

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消費税増税に伴い実施されるポイント還元制度とは

消費税増税が実施されるに伴い、ポイント還元制度が制定されます。ポイント還元制度とは、中小店舗などにて商品やサービスを購入する場合に、キャッシュレス決済にて代金を支払うと、最大5%のポイントが付与されるという制度となっています。

ポイント還元の対象となる支払い方法

・クレジットカード:VISA、JCB、Mastercard、American Express、Diners Club
・電子マネー:Suica(スイカ)nanaco(ナナコ)WAON(ワオン)楽天EdyiD(アイディー)、QUICPay、楽天キャッシュ、Tマネー、CNポイント、DigiCash、CoGCa、セム電子マネー、Sma-sh pay、おさいふロイポ
・QRコード決済:LINE Pay(ラインペイ)PayPay(ペイペイ)Origami Pay(オリガミペイ)楽天Pay(ペイ)メルペイd払い
・その他:Paidy(ペイディー)

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消費税増税後はスマホ決済でポイント還元!おすすめのサービス

消費税増税となると、どれだけお得に商品を購入することができるのか、ということが求められるようになってきます。2%分消費税が引き上げられるので、その2%分は頑張って取り戻したいものです。そこでおすすめなのが、今流行りのポイント還元制度の利用です。サービスごとに特徴やメリットなどを具体的に説明していきます。

PayPay(ペイペイ)

・定期的に行われている大規模なキャンペーンによって、最大20%の還元を期待できる。
・PayPayで支払うことにより、3%が還元される。
・新規登録や口座登録をすることによって、1000円分のPayPay残高を貰うことができる。
・スマートフォンだけで支払いが完結する。
・Tポイントカードを設定できる。

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楽天Pay(ペイ)

・0.5%のポイントを還元できる。
・楽天カードと組み合わせて使用することにより1.5%のポイント還元できる。
・スマートフォンだけで支払いが完結する。
・お得なキャンペーン開催が多い。

楽天Payについて詳しくはこちら

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LINE Pay(ラインペイ)

・支払いをするたびに、LINE Payボーナスが貯まる。
・マイカラー・コード支払いなどによっては、より還元率がUPする。(最大で2%になります)
・QRコード決済の場合であれば、20%+3%+マイカラー分のポイントをGETすることができます。
・スマートフォンだけで支払いが完結する。

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消費税増税後はキャッシュレス決済をすることでポイント還元がされるため、スマホ決済やクレジットカード決済がお得です!…

スマホ決済と合わせてポイント2重取りが狙える!おすすめのクレジットカード

スマホ決済では、ポイントの2重取りが期待できるものがあります。では、ポイントの2重取りが期待できるおすすめのクレジットカードについて説明していきます。

ビュー・スイカカード

・定期券としても使用可能。
・年会費はかかるが、ウェブ明細を利用することにより元をとることができる。
・0.50%~1.84%のポイント還元。

オリコカード・ザ・ポイント

・年会費無料。
・オリコモール特別加算ポイントによって0.5%が貰える。
・入会してから6ヶ月間はポイントが2倍で貰える。
・1.00%~2.00%のポイント還元。

dカード

・年会費無料。
・ローソンにてカード利用をすると3%オフになる。
・ゴールドカードだとより特典がついている。
・1.00%~4.00%のポイント還元。
・登録したカードにより2重取りができる。

イオンクレジットカード

・年会費無料(ETCも年会費無料)
・毎月20日と30日のお客さま感謝デーには、5%OFFにて買い物をすることができる。
・毎月15日には、G.G感謝デーにて5%OFFにて買い物をすることができる。(55歳以上の方限定)
・イオンシネマで活用すると300円割引になる。
・優待割引の効く店舗が多い。
・ 0.50%~1.33%のポイント還元。

楽天カード

・年会費無料。
・楽天市場での買い物では、ポイント還元率が最低でも3.00%になる
・楽天payと連携できる(ポイント2重取り)

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消費税増税後はキャッシュレスで決済するのがおすすめです!…

電子マネーとクレカと合わせて効率良くポイントを貯めよう!おすすめサービス

電子マネーとクレジットカードを合わせて使用することにより、効率よくポイントを貯めることができます。
それでは、それぞれ特徴やメリットなど説明していきます。

Suica(スイカ)×「ビュー・スイカ」カード

乗り越しても自動精算をすることができ、オートチャージが可能です。ポイント還元率は0.5%~1.0%、Suicaへのオートチャージや定期券で1.5%の還元率でポイントが貯まり、「ビュー・スイカ」カードならSuicaチャージでポイントの二重取りが可能なので、「ビュー・スイカ」カードとの組み合わせがおすすめです。

nanaco(ナナコ)×セブンカード・プラス

セブンイレブンをよく活用するならポイントが貯まりやすいです。セブンカード・プラスと組み合わせると一体化にすることができた、紐付けすることができます。貯まるポイントはnanacoポイントなのでセブンカード・プラスとの組み合わせがおすすめです。

WAON(ワオン)×イオンカード

オートチャージを利用することでさらにお得になります。税金や公共料金の支払いも可能で、モバイル型もあります。イオンカードと組み合わせることで、キャッシュカード・クレジットカード、WAONが1枚のカードに集約していることから、かさばる心配がありません。何枚もカードを出す手間を省けおすすめです。

【店舗向け】消費税増税に向けて必要な準備とは?

店舗向けの消費税増税に向けての必要な準備について説明します。

キャッシュレスへの対応

消費税増税に伴いポイント還元制度が制定されます。ポイント還元制度では、キャッシュレス決済をした場合に購入額の最大5%が還元されるというもので、消費税が増税する10月以降になると、このポイント還元を狙ってキャッシュレス決済をする方が増えてきます。そのことから、キャッシュレスに対応をする必要が必須となってきます。

商品の税率を確認・価格表示を変更

消費税増税と言っても、8%のものや10%のものなど、商品によって税率が変わってきます。そのことから、それぞれの商品の税率をしっかりと確認しておかなければなりません。また、それぞれの商品の価格表示も新しいものへと変更する必要があります。

軽減税率に対応したレジまたは新システムの導入

今回の消費税増税には、軽減税率もあります。そのことから、軽減税率に対応をしているレジへと変更するか、新しいシステムのものを導入するかどちらかが必要となります。

帳簿や請求書の記載方式の変更

消費税増税にあたり、商品の税率を確認や価格表示を変更する必要があります。区分記載請求書等保存方式に従って大幅に変更をしなければなりませんので、区分記載請求書等保存方式についてしっかりと理解をしておく必要があります。

軽減税率対策補助金を活用しよう

複数税率に対応をしているレジの導入、又は受発注システムの改修などを行う際場合に、に、その経費など一部を補助してくれるものが、軽減税率対策補助金という制度となっています。これを活用することにより、負担が大幅に軽減されますので、しっかりと活用をしていきましょう。

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おすすめキャッシュレス代行サービス

おすすめのキャッシュレス・代行サービスなどの、特徴・店舗側のメリットなどを紹介ます。

Coiney(コイニー)

・決済サービスが豊富に整っている。
・クレジットカードでの決済手段が豊富。
・3.24%〜の手数料でコストダウン。

AirPay(エアペイ)

・月額使用料金や手数料が無料。
・決済手段が豊富。
・サービス体制が整っている。

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編集部が選ぶQRコード・スマホ決済おすすめ最新アプリ決定版【2019】

Square(スクエア)

・場所を取らない。(必要なものがモバイル端末と、Squareカードリーダーであることから、レジ周りに場所を取らない)
・塾や教室などの継続的な仕事場でも活用可能。
・申請してから利用できるまでの期間が早い。
・初期費用や月額費用が無料。

Airレジ

・月額料金や振込手数料が無料。
・レジ設定が簡単。
・日別売上や在庫の確認をすぐ確認できる。

PayPay(ペイペイ)

・初期手数料や入会手数料が無料。
・入金が最短で翌日。
・手間となる作業を省くことができる。
・利用側は支払額の0.5%のポイントがたまる。

消費税増税に向けてできる準備をしておこう

2019年10月1日になると8%だった消費税が10%へと引き上げられます。消費税増税に向けてできる限りの準備をしっかりとしておきましょう。

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